値上がりラッシュと納車遅れ

今年に入り、新エネ車の販売価格を引き上げる企業が続出している。補助金の削減や原材料の高騰が主な理由である。

大まかな統計によると、昨年販売台数ラインキングで上位30車種の内2/3が値上がりした。この猛烈な値上げラッシュで新エネ車産業の将来を不安視する関係者が消費者と業界の間で増えている。

いっぽう、2021年以降世界的な半導体不足により、自動車、特に新エネ車市場では納車遅れが頻繁に発生している。昨年第三四半期から今年にかけて発生したパワーバッテリーの原材料価格高騰が新エネ車関連産業チェーン全体を直撃している。先日、NIOの2021年度4Q決算説明会の席上で、創業者で代表者兼CEOを務める李斌氏は、「現状ではNIOに値上げの予定はなく、今後原材料価格を含むコスト及び市場の状況を踏まえたうえで販売価格の調整について判断を下す」と語った。

パワーバッテリーに限らず、スマートカーのレベルを左右するチップ・アルミ・銅などコモディティも、ほとんど値上げの圧力に晒されている。

CICCの統計によると、現在のところ新エネ車のコスト上昇幅は10％～20％で、1台当たり1万元前後となっているが、これはもともと安価な小型電気自動車にとって決して少額ではない。

「今の原材料高騰の難題を解決するためには、国内におけるリチウム・ニッケルなどエネルギー産業に使用される（レア）メタルの資源開発を進めることである。国内企業が海外で原材料供給ルートを開拓するのを支援しつつ、新エネ車産業チェーンの川上・川下の需給マッチングを促進する必要がある。」同専門家はまた、産業チェーンの川上と川下は歩調を合わせて原材料高騰によるコスト上昇リスクを分担すべきだ、とも述べた。もしそのリスクを特定の業界に全部負わせれば、産業チェーン全体から勝者が出ることはない、とも。

更にCICCの分析によれば、現在パワーバッテリー価格上昇の影響がすでに見られ、それに突き動かされて自動車メーカーが値上げを追従している。今後、新エネルギー産業の好景気が市場の懸念を払拭すれば2022年度の新エネ車販売台数が500万台を突破することができると判断されるだろう。

全国乗用車マーケット情報合同会議事務総長の崔東樹氏は、新型コロナウィルスによる感染が繰り返され、人々の生活に大きく影響し、多くの自動車メーカーが困難に陥っているが、世界市場においてチップとリチウムが不足している状況下で、中国乗用車市場の重要性がかつてないほど高まった、と強調した。特に中国は世界新エネ車のマーケットシェアの65％を占めている。2020年世界の自動車販売台数のうち中国が占める割合は32％まで回復し、2021年はそのまま保持し、2022年1～2月は36％まで上昇した、とインタービューで述べている。

崔東樹氏によれば、中国新エネ車産業の将来を予想する際、消費者が強い購買力を持っているうえ、新エネ車に対する認知度がますます高まっているために、ある程度値上がりを許容できていることを考慮に入れるべきだと。また、現在の原材料価格の上昇はいずれは変節点を迎え合理的な価格レンジに戻ると予測している。3月の新エネ車販売はみんなが嬉しがるような台数になり、今年は好調が続くと予想している。

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