鉄鋼・アルミ・セメントの3業種、炭素排出取引の対象業種に

このほど「政府工作報告書」が2年ぶりにGDPエネルギー原単位の目標を緩和し再設定した。2021年に発表された「第14次5カ年計画」では、GDPエネルギー原単位を13.5％削減する目標を掲げていたが、カーボンピークアウトの達成は困難であることが背景にある。一方、エネルギー多消費・高汚染業種に対する規制強化が見込まれる。

具体的には、鉱業・建設業に占める削減割合を低下させた。クリーンエネルギーの割合向上、伝統的産業・エネルギー多消費産業におけるエネルギー効率の改善が今年のエネルギー消費量削減に向けた重要な取組となる。一方、炭素取引市場の拡大と新エネルギーシステムの構築が加速される中、鉄鋼、電解アルミ、セメント業界が年内に炭素取引市場に参入する同時に、電力市場の改革も加速すると見込まれる。

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