「神火集団」会長、アルミ産業の展望を語る

1.業界の展望について

河南省「神火集団」の李伟会長は長年アルミ業界に身を置いてきたが今般自身の経験に基づきインタビューに応えていただいた次第である。

今年の電解アルミ市場には比較的楽観的な見通しである。まず、供給が間に合っておらず、需給はタイトである。欧州のガス価格が高騰し、電気代が高く、海外のある電解アルミ企業は減産を余儀なくされている。同時に、国内生産への制約によって、国内在庫は現時点で100万トン未満と低水準である。第二に、原料は十分に余裕がある。国内のアルミナ精製力は徐々に回復され、年間最大600万トンの生産能力の増加と相まって、アルミナ価格は若干低下することが予想される。第三に、アルミの需要が旺盛であること。太陽光発電材料、EV、建材用板などアルミの需要は高まっており、その結果、アルミの需要は歴史的にみても強い。第四に、国はアルミ産業を重要な産業と位置づけている。国家の戦略産業として政策支援を受けている。

「短期的には、国際コモディティー価格の上昇によって、国内のアルミ価格も上昇し、在庫その他の要因によって価格は高値で維持される。」と、李会長は語った。

業界の安定的な発展について。李会長は、まず資源確保の重要性を説いている。現在、ボーキサイトとアルミスクラップの確保を大きく輸入に依存し、その量は年間使用量の半分以上を占めている。市場が要求する需要量に対して供給力を安定させるためには海外の資源開発を増強させる必要がある。資源の豊富な国とは、供給の安全弁を確保するために強固な関係を築くことが必要である。第二に、アルミ製錬に必要なエネルギー源の転換を図り続けることが重要である。「ダブルカーボン」削減目標となっている産業はクリーンエネルギーの比率を上げることが必要である。第三は、アルミスクラップの利用で、リサイクル化を図っていくこと、一次アルミニウムとアルミスクラップを組み合わせるための開発で、これによりアルミニウム製品に向けられるエネルギー消費量を削減し、グリーンコンテンツを向上させることである。

李会長は、「炭素二重制御」の政策で、業界は影響を受けていると述べた。実際、電解アルミのエネルギー消費量は高いが、リサイクル、リユースを進めることで「ダブルハイ」を薄めることができる。そのため国家にリサイクルやリユースを社会に認知してもらい政策の支援に努めることが必要である。同時に、企業は大学、研究機関、市場サービス機関との協働技術革新力を高めることに尽力する必要がある。

2.新エネルギーへの取り組みについて

2021年は、電力問題や頻発した洪水問題など複数の課題に対処しグリーン発展への経済基盤を築くことができた。昨年の好結果を受けて、新年度の展開にも自信を持つことができた。

今年はさらにグリーン産業を増やし「ダブル変換」を促進する。

まず、効率的なエコロジーを構築する。デジタル知能の開発を加速し、2025年までに石炭鉱山、石炭加工工場、アルミ製錬工場、アルミ加工をすべて人工知能を持つ製造工場に作り上げる。「デジタル神火」の建設を推進し、ビッグデータ、5G、産業インターネットなどの新技術への応用を加速し、「ERP＋IoT＋AIデータ」の運行、維持システムを構築する。

次に、グリーン産業のレイアウトを加速させること。まず、電池箔業界だが、雲南神火の「グリーンアルミ」という核心的な競争力を十分に発揮させ、ASIとグリーン認証を積極的に推進していく。新エネルギー車用電池箔の「供給不足」のこの機会を捉え、年間生産量6万トンの新エネルギー電力電池プロジェクトを稼働させる。これによって、業界トップの電池アルミホイルメーカーとなる。第二に、新エネルギー産業の発展である。新疆準東工業園区の火光蓄多エネルギー100万キロワットの補完プロジェクト、商丘分散型太陽光発電プロジェクト、永城分散型太陽光発電所プロジェクトの建設を重要投資案件として、電解アルミ板のグリーンエネルギー比率を60％に高めるよう努力する。第三に、新材料産業にテコ入れすること。産学研の協力体制を整え、業界の有力企業と協力し、エアロゲル、グラフェンなどの新材料の採用を進め、よりハイエンドな省エネ産業に育成する。

第三に、CO2排出削減のグリーン化を実現すること。エネルギー効率を高めるためにたゆまず努力し、「生産額1万元あたりのエネルギー消費量」の新基準にかなった加工企業を雲南、新疆に誘致する。これにより2022年に製品の「グリーンプレミアム」を高めるよう努力すること。貴陽アルミマグネシウム設計院と協力し、電解セルの省エネ消費削減技術を確立し、アルミ溶湯1トンあたりの交流電力消費原単位13000kWhを早急に実現する。排出削減と炭素除去をいち早く実現し、業界のベンチマークとなるよう努める。鉱山の水資源利用、固体廃棄物の総合利用、ガス発電などのグリーン循環経済発展に努め5年間で二酸化炭素の総排出量を18%以上削減する。

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