EUの国境炭素税、中国の輸出製品に影響

欧州委員会が国境炭素税に関する新しい法案を可決した。中国から輸入する化学・アルミ・プラスチック等品目の製品の一部が対象になる（影響を受けることが予想される）。

6月22日、欧州委員会は23年1月1日から導入する炭素国境調整措置に関する法案を採択した。

2023年～2026年を過度期にして、2027年からEUは全面的に国境炭素税を課税（徴収）する。輸出業者はEUの排出量取引制度に連動した価格で、輸出製品のために直接炭素排出料を負担することになる。

今回採択された法案は、6月8日バージョンの修正版に基づくもので、鉄鋼・アルミ・セメント・肥料・電力など従来の5品目のほかに、有機化学・プラスチック・水素・アンモニアの4品目が追加された。

ランゲ鉄鋼経済研究センターの王国清所長は、ニュースサイト界面新聞のインタビューで、EUの炭素国境調整措置が法案の実施段階に入った。この法案は気候変動に対応する世界で最初の炭素関税措置であり、今後世界貿易に関わう産業に多大な影響を及ぼすことになる、と語った。

華盛グリーン産業発展研究院によれば、中国企業のEUへの輸出コストは6～8％の増加が見込まれるという。

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