対中制裁関税の強化を発表・中国製アルミ材全分野も対象

米政府は13日、米通商法301条に基づく対中制裁関税の大幅な引き上げを決定した。

電気自動車（ＥＶ）の関税率を100%に引き上げるなど、中国で過剰生産された廉価品に対し米国の戦略産業分野の保護を強化する狙いがある。

米通商代表部（USTR）は、中国製ＥＶに対する関税率100%、太陽電池の50%、ＥＶ用バッテリー、主要鉱物、鉄鋼、アルミニウム、マスク、コンテナ用岸壁クレ－ン２５％の引き上げを含め多くの追加関税が今月２７日に発効する。半導体に対する関税率50%ほかにソーラーパネル用のシリコンチップとシリコンウエハーなど多くの追加関税が今月27日に発効する。中国製半導体に対する50%の関税は2025年に導入する予定で、新たに太陽光パネル用ポリシリコンとシリコンウエハーが追加された。

今回で、米国が2018年に対中301条関税を開始以来の4回目の関税引き上げで、対象品目リストは一層拡大し、33の細分化された8桁の関税コードに波及し、未加工アルミニウム・アルミ合金、アルミ棒・条、アルミ型材・異型材、アルミワイヤー、アルミ板・ストリップ、アルミ箔、アルミ管、アルミ管付属品なども含まれた。また、アルミニウム鉱石および精鉱も含まれる。

今回の追加制裁の結果として、中国の対米輸出に一連の悪影響をもたらすと見込む。

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