発展改革委員会：鉄鋼、電解アルミ、セメント、板ガラスなどの各業界における合併・再編を加速

国家発展改革委員会（発改委）をはじめとする各部門は、重要な分野での省エネ・二酸化炭素排出の削減を促進するため、エネルギー効率を向上させるための厳しい規制について意見を表明した。

2025年までに、省エネ・炭素削減アクションを実施することで、鉄鋼、電解アルミ、セメント、フラットガラス、石油精製、エチレン、アンモニア、カーバイドカルシウムなどの主要産業のエネルギー効率が大幅に改善される。その結果炭素排出量が大幅に減少し、グリーン・低炭素開発が大幅に進捗することになる。2030年までに、主要産業のエネルギー効率がさらに改善され、基準レベルに到達する企業の割合が大幅に増加しする。産業全体のエネルギー効率と炭素排出原単位が国際的な先進レベルに達し、炭素ピーク目標を予定通り達成するであろう。そのための規制表明である。

また、発展改革委員会をはじめとする5つの部局は、「冶金業界またその川下である建築材料の生産会社では省エネを実現し二酸化炭素の排出量を削減するための厳しい行動計画（2021-2025年）」、および「石油化学およびその川下である化学品メーカーにおいても同様にエネルギー効率を向上するために厳しい規制を設け産業構造の最適化を実現するための行動計画（2012-2025年）」を発表した。産業構造の変革とエネルギー消費の効率化を有効的に結びつけるものと期待される。鉄鋼、電解アルミ、セメント、フラットガラスなど各社を集約し規模を大きくし、かつ、近代化を進めることでエネルギー原単位を低減する。また、鉄鋼、電解アルミ、セメント、フラット板ガラスの各業界の合併・再編を加速する。産業の配置をさらに最適化し、既存の生産拠点に基づいて新しい鉄鋼製錬プロジェクトの集積を促進し、電炉短工程（電炉—連続鋳造—圧延）製鉄をその場で変換して発展させる条件が整っている地域では、長工程（高炉—転炉—連続鋳造—圧延）製鉄所からの変換を促進する。

一方、非効率な生産設備を計画的に廃棄させる。産業構造調整指導要綱などの規定を厳格に運用し、200万トン/年以下の石油精製装置、天然ガスの常圧間欠転換法によるアンモニア製造装置、単一炉の容量が12,500kVA未満の炭化カルシウム炉、および開放型炭化カルシウム炉の段階的に廃棄していく。また、常圧還元1,000万トン/年以下、接触分解150万トン/年以下、連続改質（芳香族抽出を含む）100万トン/年以下、水素化分解150万トン/年以下、化学的軽油分解によるエチレン化80万トン/年以下、および固定層間欠ガス化技術による合成アンモニア製造装置の新設は許可しない。石油精製の新規プロジェクトでは能力削減・代替、カーバイド・尿素（合成アンモニアの川下産業チェーンの一つ）の新規プロジェクトでは能力の同等化・削減・代替、エチレン30万トン/年以下、カーバイド10万トン/年以下の工場の早期撤退、および遊休・ゾンビ生産能力の廃棄も促進している。

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