太原：電解アルミ産業への特恵電気料金を厳禁

太原市発展改革委員会・エネルギー局は先ごろ全国の電解アルミ産業の段階式政策を実施に移す旨、通知した。１月１日以降、電解アルミ産業への特恵電気料金政策を厳禁した。

電気料金の仕組みをかえ、それによるレバレッジ効果を狙いアルミ電解産業でのCO2排出量削減を強力に推し進めることを目的に、今年から段階式電気料金体系を採用する。段階式電気料金の等級別設定は、電解槽内の溶融アルミニウムの交流電力消費量によって電気料金に等級付けするというものである。等級の基準は1トン当たり13,650kWhとしている。溶融アルミの交流電力消費量が基準を下回る場合、基準に対する追加料金なし。交流電力消費量が基準を上回る場合、オーバーの部分は20kWhごとに電気料金に0.01元/kWhを積み増しし、20kWh未満の部分は20kWhの基準で料金の追加をする。段階式電気料金体系が適用される電解アルミ企業は追加電気料金を遅滞なく全額を支払わなければならない。料金追加の通知を受けてから90日経過しても支払っていない企業に対しては、当初の追加基準の1.5倍で追加料金が課される。

同時に、電解アルミニウム企業が風力発電や太陽光発電などの非水系再生可能エネルギーを積極的に利用し、化石エネルギーの消費を削減することを奨励する。アルミ企業の非水再生可能エネルギー利用率は総電力消費量の15％上を超える。また前年度の非水再生可能エネルギーによる電力消費責任加重奨励値（国家エネルギー局が発行する省レベルの行政地域によって定められた電力消費総量に非水再生可能エネルギー電力の消費量が占めるべきな比率）を上回る場合、その占めるシェアが1％増加するごとに、段階式電気料金の基準を1％引き下げる。

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