米ITC、中国とその他の国・地域からのアルミ品に反ダンピング調査・反補助金調査開始

11月下旬、米国国際貿易委員会（ITC）は、産業棄損に対する仮裁定として、中国・インドネシア・メキシコ・トルコからのアルミ押出材輸入品に反ダンピング調査と反補助金調査、コロンビア・エクアドル・インド・イタリア・韓国・マレーシア・タイ・アラブ首長国連邦・ベトナム・中国台湾など9地区からのアルミ押出材輸入品には反ダンピング調査を開始する構え。理由として、上述の輸入品は不当廉売と不当補助金を得て米国内産業に損害を与えているためという。

同時に、ITCは、ドミニカからのアルミ形材輸入品に対して、反ダンピング調査を打ち切った。

ITCの裁定に基づき、米国商務部は12月28日までに反補助金仮裁定、2024年3月12日までに反ダンピング仮裁定を下す予定。

今回の米国による反ダンピング調査と反補助金調査の調査範囲の拡大と、税関コード7604のアルミ型材・7608のアルミパイプ・7610のアルミ構造材、窓、ドア及びフレーム・7615/16のアルミ製品の他に、幅広いアルミ押し出し材・精細加工アルミ部品にも調査の範囲を広げているが、これほどの調査と範囲の大きさは過去最大。

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